どうも、おときちです！
株式投資の話題で必ず話にあがるのが、
「株式投資は節税につながるのか」という点です。
節税や税金について気になる方も多いとおもいますので
今日は株式投資の節税について解説していきます。
株式投資は節税につながるのか？
結論から言ってしまうと、
株式を持っていても節税にはなりません。
しかし、普通に事業で収入を得て納税するよりも
税金が安かったりしますので、
株で儲けるのはお得だという見方もあります。
そもそも、節税になっているということは、
本来その人に課せられるべき税金が免除されている状態です。
税金は、「公平・中立・簡素」という
租税三原則に基づいて決められており、
基本的に逃れることができません。
端的に言うと、節税が発生していると言うことは、
正当に課税できない事情があるということになります。
これら税金の免除のことを控除といい、
日本にはなんと全部で14種類もの控除があるのです。
おそらく、みなさんもご存知なのは、
ふるさと納税の「寄付控除」かと思います。
寄付を行った人に対して減税措置が行われ、
寄付した金額に応じて税額が軽減されます。
そのほかにも、基礎控除、扶養控除、医療費控除、
生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、勤労学生控除などがあります。
見ていただければわかる通り、扶養家族がいる人、
医療費を払いすぎた人、生命保険や地震保険を払っている人、
障害のある人、働きながら学校に通っている人など
考慮されるべき事情がある人に対して控除が発生します。
おそらく、株で節税になるのではと思っている方の多くは、
住宅ローン控除をイメージされているのではないでしょうか。
確かに、住宅ローンを組んでいる方は一部税金が免除されます。
日本国としては国民に住宅を積極的に購入して欲しいため、
このように優遇措置が取られているのです。
ひいては、住宅の供給が公共の福祉と見なされているとも言えます。
株式投資とは全く事情が異なるのです。
日本は税金が大変高い国です。
みなさんが普段払っている税金には
どのようなものがあるのか、見ていきましょう。
まず、大きく分けて国に払う税金と地方に払う税金があります。
前者を国税、後者を地方税といいます。
代表的な国税は所得税で、
累進課税制度が導入されています。
課税所得が高ければ高いほど税率が上がります。
後者の例は住民税です。
こちらは所得税とは違って
一律の税率が課されます。課税所得の10%となっています。
下記の表は所得税の税率を表しています。
上記のメインの2種類の税金以上に
負担が大きいのは、社会保険料です。
これは厳密にいうと税金ではないのですが、
一部累進課税が導入されていること、
また年々社会保険料が上がっていることからも見て取れる通り、
税金と同じように個人の負担は大変大きいのが現状です。
社会保険には、「健康保険（または国民健康保険）」、
「国民年金（または厚生年金）」、「雇用保険」、「介護保険」が含まれます。
給与明細がお手元にある方は見てみてください。
おそらく保険料だけでも10万円くらいは引かれているのではないでしょうか。
保険とは言っても生命保険などどは違い、
ほぼ強制的に加入させられるので、実質税金です。
これらに加え、間接税と呼ばれる税金も払っています。
物を買えば消費税、お酒を飲めば酒税、
タバコを吸えばタバコ税、車に乗れば自動車税と
ガソリン税、温泉に入れば入湯税を払うことになります。
上記の通り、何をするにも税金がかかります。
日本では、生まれてから人生を終えるまで、
税金まみれの人生を送ることになります。
もっとひどいところで言えば、
人にお金をあげれば贈与税、受け取った人にも贈与税、
若いうちは年金を納め、歳をとれば介護保険に
切り替わるなど、隙間なく税金を課せられます。
見ていただけるとおり、お金を稼いでも税金、
使っても税金を取られているのが現状です。
前述の通り、税金は「課税所得」に対して課されるので、
所得が多ければ多いほど払う税金が増えます。
しかし、控除をうまく使いながら
課税所得を減らすことは有効です。
おそらく、みなさんが自分の意思で使える控除は、
先ほどちらっと紹介した「寄付控除」です。
数年前にふるさと納税で有名になったので、
既に利用している方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税でなにができるか？
ふるさと納税のシステムを簡単に説明したいと思います。
一言で表すと、「地方自治体に寄付をすると変納品が受け取れる上、寄付した金額に応じて控除が受けられるシステム」です。
上記の画像を見ていただければわかる通り、
「寄付額 - 2000 円」が控除額ということになります。
10万円寄付したとしても、自分で負担する額は2000円です。
自己負担はたったの2000円で
地元のものが色々買えるシステムと言い換えることもできます。
ということは、魚介類やお肉、
お米など好きなものを2000円で買っているのと同じ感覚です。
「ならお米やお肉など、普段の買い物を全てふるさと納税で調達しよう」と
思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし控除の上限額は世帯収入によって異なり、
収入に応じた金額までしか寄付ができません。
例えば、単身世帯で年収が300万円の方の場合ですと、
控除上限額は約27000円です。
上限を超えた分は自己負担になりますので、
メリットを最大限に活かすには、
この金額を超えないように寄付を行う必要があります。
ふるさと納税の代行サイトには、
年収を記入すると上限の金額(目安)を計算してくれる機能があります。
楽天でふるさと納税を行えばポイントも貯まります。
また、ここからが少し面倒なのですが、
ふるさと納税による「寄附金控除」を受けるには
確定申告を行う必要があります。
確定申告は何度やっても面倒で、
そのためにふるさと納税に対して消極的になっている方も多いと思います。
しかし、ご自身で確定申告を行う必要がない方に対しては、
「ワンストップ特例」という制度を活用できます。
ワンストップ特例を利用する条件には、
「もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること」
「年間寄付先が5自治体以内」の2つがあります。
この制度を利用すると、寄付先の自治体が自分の
居住地の自治体にコンタクトを取ってくれ、
「〇〇さんからXX円の寄付を受けましたので、住民税を控除してあげてください」という連絡がいきます。
面倒な確定申告のステップを自動で行ってくれます。
ふるさと納税による控除にも限界があります。
やはり日本ではいっぱい働いていっぱい稼ぎ、
いっぱい税金を払うのはお得とは言えません。
ではどうやって資産を
形成するのが一番お得なのでしょうか。
お待たせいたしました。
ここで登場するのが株式投資です。
まとめ
株式を売却した時に課せられる税金は、
全員「利益に対して20%」で固定だからです。
これはどんなにお金持ちでも同じ税率です。
ということは、株で稼げば稼ぐほど手元に残るお金は多くなります。
豊かな生活を送るための大原則は、
「しっかり稼いでしっかり納税する」です。
最初にお話しした通り、節税になっているということは
損失が発生しているということです。
上手くいっている人にはきっちり税金がかかってきますので、
納税額が多いということは「今自分はお金回りがいいんだ」と思うようにしましょう。
株式投資ではどんなに儲けても税率は20%で固定ですので、
給与所得と株式による収入を上手く使い分けて
手元に残るお金を増やしていきましょう！