どうも、おときちです！
2021年早々にウォール街をざわつかせた
GameStop株の価格暴騰は記憶に新しいと思いますが、
その陰で1番利用されていたアプリと言われているのが、Robinhoodです。
また一方でそれによって1番苦しい立場に
立たされてしまった会社でもあります。
今回は、日本では意外と知られていない
Robinhoodについてお話します。
Robinhoodとは？
まず、Robinhoodとはどんな会社なのでしょうか。
Robinhoodは、2013年にウラジーミル・テネフ氏とバイジュ・バット氏によって設立されたFintech会社です。
Fintechというのは、テクノロジーを金融に活かすこと、
と覚えておいていただければ大丈夫です。
この会社は「すべての人のための金融の民主化」を
ミッションとしており、個別銘柄や、
ETFの手数料無料取引提供しています。
そのほか、一部現金管理口座や
仮想通貨(クリプトカレンシー)取引も実施しています。
アプリ上で全てを完結することができます。
ユーザーは、銀行口座の接続に加えて
社会保障番号と住所の入力をすることが必要となるため、
現状アメリカ人もしくは在住者に実質限定されています。
また、専用のプロモーションページから新規登録した会員には、
1株を無料で受け取ることができるサービスも実施しています。
アプリ内では、ユーザーは銘柄を検索して、
過去のチャートや価格変動を確認することができ、
さらに、興味のある企業に関連したニュースや
アナリストの評価、投資すべき類似銘柄も見ることができる機能もついています。
購入は株式またはドルで行うことができ、
ユーザーは価格制限や定期投資など含む他のオプションを追加することができます。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、
同プラットフォームのユーザー数は2020年時点で1300万人に上っているといいます。
手数料無料ということは、Robinhoodは
どのように収益を上げているのでしょうか。
Robinhoodのマネタイズは？
同社のウェブサイトによると、Robinhoodは
シタデル証券などのマーケットメーカーや取引所からの
リベート、ゴールド会員プログラムの会費、
信用取引のローン収入、現金管理などを通じて収益を上げているそうです。
リベートの考え方は大変ややこしいので、補足しておきます。
まず、Robinhoodの利用者が非常に多く、
他のネット証券の数十倍ものトランザクションがあることが前提になります。
ユーザーが証券会社の口座を介して
株式やETFなどを注文すると、
それらは執行のために「マーケットメーカー」に送信されます。
大量の注文を受けたマーケットメーカーは、
裁定取引をして巨額の利益を出します。
その後、通常取引所よりもよい価格で
取引をしている証券会社にリベート(キャッシュバックのようなもの)を提供しています。
要は、マーケットメーカーは同じ性格を持つ2つの商品の、
安い方を買い、高い方を売ります。
価格が理論価格に近づき価格差がなくなった頃に
さっきとは逆の取引をすることで収益化するという手法です。
そしてその収益を証券会社(Robinhoodなど)にキックバックします。
これが手数料を持たないRobinhoodの儲けになっているのです。
ゴールドプログラムのメンバーは
5$のサービス料を支払います。
ゴールドプログラムでは、強力な投資ツールのスイート、
モーニングスターの調査レポートとナスダック・レベルIIデータへのアクセス、
より大きな即時入金と信用投資など、多くのを提供しています。
また、1,000ドル以上の証拠金を使用した人は、
その決済証拠金の金額に年2.5％の利息を支払うことになります。
さらに、証拠金証券を貸すことからも、
未投資の現金を有利子銀行口座に預けることからも収入を得ています。
証券会社の口座に関連して提供される「Robinhoodデビットカード」を
発行する際にも、サットン銀行からインターチェンジ手数料を受け取っています。
このように、意外にも収入源が多いことがお分りいただけたかと思います。
GameStop株の暴騰時、Robinhoodが
取引を制限したために大騒ぎになりました。
これについて見ていきましょう。
GameStop、AMC Entertainment Holdings、
アメリカン航空、BlackBerry Ltd.などなど多くの企業の銘柄の取引を制限し始めました。
トレーダーがこれらの企業の株式で新しい注文を開始することをストップし、
保有している株式を売却することができるようにしたのです。
さらに、同社は特定の有価証券の証拠金要件を引き上げました。
これらのやり方にユーザーは猛反発しました。
この決定は、投資のディスカッションフォーラムである
「WallStreetBets」と呼ばれるRedditグループのメンバーが、
空売りをしている人たちをポジションから絞り出すために徒党を組んだ直後に出されました。
若い投資家が、空売りで儲けている大型ファンドを倒そう、
と立ち上がった時でした。
この株式取引制限はウォール街やメインストリートからも非難を浴び、
撤回するよう同社に圧力をかけるための訴訟や抗議行動にもつながりました。
例えば、ニューヨークでの最初の訴訟は、
Robinhoodが「意図的に、そして故意に」GameStopを含む特定の証券取引を制限したと主張しました。
イリノイ州に提出されたもう1件の訴訟は、
アプリが意図的にプラットフォームを操作したと主張していました。
これを受けて、Robinhoodの共同創設者ウラジミール・テネフ氏は、
同社が制限した証券の限定的な購入を許可すると述べ、
「状況を監視し続け、必要に応じて調整を行う 」と発表しました。
同氏は、投資アプリが株式を制限したのは、
市場のボラティリティ(値動きの大きさ)に基づいて変動する含む多くの
金融要件を持っているからだと述べ、
「これらの要件は投資家と市場を保護するために存在しており、
本日の措置を含め、真剣に遵守する責任を負っています」と付け加えています。
また、「明確にしておきたいのは、今回の決定は、当社が取引先としているマーケットメーカーや
他の市場参加者の指示に基づいて行われたものではないということです」とも述べています。
要は、忖度ではなくユーザーを守るための措置だったということです。
この騒動を受けて、また類似の投資アプリが勢いを増していることから
も少し苦境に立たされているRobinhoodですが、
やはり注目度の高い企業であることは間違いありません。
ロビンフッドの株式はGameStopをめぐる様々な論争にもかかわらず
1月に50%急上昇し、意識の高い投資家は、
すでにIPOの情報をつかもうと躍起になっています。
そもそもフィンテック自体が成長傾向にあり、
この高い評価額は、投資家が「Robinhoodは批判や罰金など全ての逆風を考慮してもまだ安全である」と考えていることを表している。
まとめ
Robinhood株のセカンダリー市場での最新の入札では、
レインメーカー証券からのデータによると、
約400億ドルの評価額に相当するといわれています。
それはロイターが12月に報告したIPOの評価額の約2倍であり、
ますます投資家の興味を引いていることがわかります。
ちなみに昨年9月の非公開資金調達ラウンドでは
117億ドルの評価を受けていました。
追い風や逆風に晒され続けている企業なだけに、
2021年の動向に注目が集まっています。