どうも、おときちです！
前回までの記事で、配当をうまく利用して投資をすると有利、
とお話ししてきました。
今回は配当の仕組みについてお話ししたいと思います。
配当の仕組みとは？
そもそも配当とは何かということですが、一言で表すと
「会社が株主に利益を還元するお金」と言うことができます。
会社は株式を発行して投資家からお金を集め、
そのお金を使って事業を行うことにより利益を生みます。
その利益の一部を、「投資してくれてありがとう。これからもよろしく。」
という意味を込めて株主に還元します。
一般的に、お金で返ってくるものを配当、
モノやサービスとして還元するものを優待と呼ぶことが多いです。
つまり、配当と優待は本質的には同じということです。
配当を手厚くすると、出て行ってしまうお金も増えますが
その分投資家からの評価も上がるため、安定した資金を確保できます。
配当の額は会社ごとに決まっており、
利率にすると日本株は2％前後、
米国株は3~7％前後が多いと思います。
会社によってかなりばらつきがあるので、
配当狙いで株を購入する際は事前によく調べてから購入してください。
各企業の株式のページを参照すると、
「配当」や「配当利回り」という項目があります。
「配当」は、保有1株あたりの受け取れる金額です。
この会社の例をとると、1株あたり
0.88USドル受け取れますので、
100株持っていれば、88ドル受け取ることができます。
この会社はアメリカの会社ですが、
米国株は日本よりも配当に力を入れている傾向にあり、利回りが高めです。
配当利回りは、「1株あたりの配当額 ÷ 1株の価格? × 100」で算出されます。
投資した金額当たりどのくらいの
リターンがあるかを計算することができます。
株価36ドルで配当が0.88のもの(A社)と、
株価50ドルで配当が1.5ドルのもの(B社)をぱっと見で比べることは難しいですが、
この配当利回りを使うことで共通の物差しを持つことができます。
(A社): 0.88 ÷ 36 × 100 = 2.44
(B社): 1.5 ÷ 45 × 100 = 3.33
となり、B社の方がお得であることがわかります。
A社のものが上記画像に表示されている利回りとは違いますが、
画像の利回りは前営業日の終値をベースに算出されているため、
現在の株価で計算し直すと数値が若干変動します。
このように配当利回りを利用することで、
比較しづらかった複数社の配当を比較することができるのです。
国内株には株数の縛りがありますので、
大抵は100株単位で保有することになりますが、
米国株の場合は1株から保有が可能です。
株式の利益には約20%の税金がかかりますので、
当然この配当金にも税金がかかります。
しかし、NISA枠をうまく活用することで、
この税金は非課税とすることができます。
NISA口座を通じて取引をするだけで、
自動的にこの税金は免除になります。
NISA口座での取引には金額面の制限がありますので注意が必要です。
また、配当を受け取るにはその他にも注意点があります。
1番見落としがちなのは、
「権利付最終日」と「権利落ち日」です。
権利付最終日とは、株をその日まで持っていないと
配当や優待は受けられませんよ、という基準の日になります。
この前日まで株を保有していても、
前日に売却してしまっては配当金を
受け取る権利がなくなってしまうということです。
反対に、この日だけ株を保有していれば
配当や優待を受ける権利が発生します。
そのため、「権利付最終日」の翌日には
株価が下落することが多いです。
この「権利付最終日」の翌日のことを、
「権利落ち日」と呼びます。
これらは銘柄によって異なるので、
配当狙いで購入する際には「権利付最終日」が
いつなのか確認してから購入することをお勧めします。
配当に期待して投資先を選定する場合に基準となる指標として、
先にお伝えした配当利回りがあります。
これは前述の通り、株価や配当がバラバラの
銘柄同士を比べる際の共通の物差しとして使えます。
そしてもう1つ重要な指標があります。
配当性向とは？
配当性向とは、その企業のその決算期の
税引後純利益(ネット)から、配当金をどのくらい
の割合で支払っているかをパーセンテージにしたものです。
以下の式で表されます。
1株あたりの配当額 ÷ 1株あたりの純利益(ネット) × 100
たとえば上記の画像の会社を例にとってみると、
配当額0.88USD ÷ 1株あたり利益2.27 USD × 100 = 38.76
となります。この数値が高ければ高いほど良いということはありません。
事業の拡大にはお金が必要だからです。
もし、この比率があまりにも高い企業があれば、
その会社の来年の成長にはあまり期待できないかもしれません。
もし極端に低ければ、何か大きな事業を計画しているのかもしれません。
投資先を検討する上での1つの指標として利用してみてください。
この指標と併せて利用すると便利なのが、「総還元性向」です。
配当性向は配当額と純利益の比率ですが、
総還元性向は配当額と自社株買いの合計金額と純利益の比率で表します。
少しわかりにくいのですが、
自社株買いとは自社の株式を自社の資金を使って市場から買い戻すことを指します。
自社株買いを行う理由は色々あるのですが、
1番は自社株買いを行うと株価が上昇し投資家からの評価が上がるためです。
そのため、この総還元性向が高い = 株主還元に力を入れているとも言えます。
しかし、配当性向と同様、高ければ高いほど良いわけではありません。
総還元性向が高いということは内部留保額(利益から得た、
企業が使えるお金)が減るので、設備投資など
事業拡大を圧迫してしまう可能性があるためです。
銘柄を選ぶ際には様々なバランスを考慮する必要がありますので、
判断するための1つの材料として活用しましょう。
その他の判断材料としては、連続増配年数が挙げられます。
これは非常にシンプルで、前年よりも
配当が増えているかどうかで見ることができます。
上記は米国株の、連続増配年数ランキングです。
なんと、どれも60年に渡って連続で増配を続けています。
この指標が高いということは、
会社が順調であることも示していますし、
また株主思いの会社であるとも言えます。
逆に、これだけ続いてきた連続増配が
ストップするようなことがあれば、
それはその会社が危機に瀕していると捉えることもでき、
今後の投資を継続するか否かを判断する材料にもなります。
やはり投資先として「高配当株」と呼ばれるものは人気があります。
しかし、投資先を選ぶ際に配当利回りばかりを見ていては失敗のリスクがあります。
その理由は、年間配当額が変わっていなくても、
株価が下がっていれば配当利回りが上がる(上がって見える)ためです。
配当利回りの計算式を思い出していただきたいのですが、
配当金額を株価で割ったものが利回りになりますので、
株価が下がれば表面的に利回りが上がって見えるのです。
業績が悪化すれば当然、配当金の引き下げが行われます。
配当金が引き下げられると、売る人が増えますので当然株価は下がります。
こうして負のスパイラルに入っていくのです。
まとめ
高配当株を見つけたら、購入する前に決算短信を見て営業利益を確認してみましょう。
株価の推移やその企業の事業内容を調べずに
利回りのみで銘柄を決めてしまうと、
株価が減少傾向の銘柄を掴んでしまうこともありえます。
様々な角度から総合的に判断できる目を養いましょう！
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